ご利用にあたって

「入場料その他これに類する料金（以下、「入場料等」）」とは、入場料や参加費など、
当館をご利用の際に生じる金銭のやりとりを指します。
入場料等の徴収が認められるご利用は、施設利用料に通常料金の1.5倍の割増料金が適用されます。

「入場料等徴収」は上図のとおり基準を設けております。
入場料等徴収有と判断されるご利用は、割増料金適用の対象となります。
お申込み内容により、収支計画書（記載例あり）のご提出をお願いする場合がございます。

参考：「入場料等徴収の有無」チェックリスト

※令和５年１月４日以降の利用日分から適用

所定の申込書に記入のうえ、生野区民センター事務室にてご予約ください。
受付時間：午前９時３０分から午後９時３０分まで
利用日の６ヶ月前の同じ日のご予約については、午前９時３０分の時点で同じ部屋を複数のお客様が申込みされている場合、抽選となります。

「大阪市区役所附設会館予約システム」からご予約ください。
事前に施設窓口にて利用者登録が必要です。

※利用日の６ヶ月前の同じ日の予約（抽選）に関して

午前９時３０分の時点で申込が競合する場合は、窓口申込と合わせて抽選のうえで決定します。

次の受付時間内に「大阪市区役所附設会館予約システム」からお申し込みください。

受付時間：利用日の６ヶ月前の同じ日の午前０時～午前９時

注）※インターネットからの抽選申込みの確定操作が午前９時を１秒でも超過すると、インターネットからの抽選申込みができなくなります。

受付時間：２４時間

施設までお電話にて、空室状況の確認をお願いいたします。＊必須（電話）06-6716-3020
確認後、FAXにて、申込書を送付してください。（FAX）06-6716-1797
受付時間：　午前９時３０分～午後８時　（利用日の6ヶ月前の同じ日の予約は、翌日の午前９時３０分より受付）
注）※FAX予約の場合、利用日の６ヶ月前の同じ日の予約の抽選に参加いただけません。ご了承ください。
　　※利用日の６ヶ月前の同じ日の予約は、翌日の午前９時３０分より受付を開始いたします。

ご登録いただいたIDは、大阪市内のどの区民センター・区民ホール・会館でもご利用いただけます。
なおIDの登録は、個人はお一人様につき1つ、 団体・法人は、団体・法人につき１つのみの発行です。
複数IDでの登録を発見した場合、利用者登録やご予約を無効とさせていただく場合があります。

利用者登録をご希望のお客様は、次の確認書類等をご用意のうえ、施設窓口までお越しください。

【個人でご利用のお客様】
①ご本人確認書類（いずれか）
　運転免許証、健康保険証、パスポートなど
②メールアドレス

【団体や法人でご利用のお客様】
①申請者本人確認書類（いずれか）
　運転免許証、健康保険証、パスポートなど
②次のうちいずれか（写し可）
　団体・法人代表者のご本人確認書類、社員証、役員名簿、団体規約、定款
　会社概要書類（パンフレット）等
③メールアドレス

個人、団体・法人いずれの場合でも、メールアドレスがない場合は登録ができませんので、利用者登録のお手続き前にご用意ください。

利用登録後、ご予約完了や変更等に関するほか、パスワードのリセット時にもメールが自動送信されます。

お手数ですが、必ず@shisetsu-osaka.jpからのメールを受信できるように設定をお願いいたします。

• 施設使用料は前納です。申込日から、所定の期間以内にお支払ください。
• 所定の期間以内にお支払いされない場合は、自動的に予約取り消しとなりますのでご注意ください。
• 所定の期間までに書面にて取り消しを申し出ていただいた場合は、お支払済みの施設使用料を返金いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、銀行振込による返金の場合は、振込手数料を差引いてご入金させていただきますのでご了承ください。

  →所定の期間とは

• 附属設備使用料は、利用日当日窓口にてお支払ください。
• お支払いについては、次の2種類の方法で対応しています。

  銀行振込やコンビニ収納の場合、振込・収納にかかる手数料については、ご利用者様負担でお願いします。

　　　①窓口（現金）

　　　②銀行振込（ゆうちょ銀行のみ）

　　　③コンビニ収納（インターネット予約のみ）

　　　　・支払方法案内（収納代行業者ページ）URL
　　　　　セブンイレブン　／　ローソン　／　ファミリーマート　／　ミニストップ　／　デイリーヤマザキ

• ご希望により見積書および請求書を発行いたします。
• 領収書および使用許可書の宛先は、申込時の団体名称（個人の場合は個人名）となります。
  申込後の名称変更はできませんのでご注意ください。

施設利用時の物品販売についての標準ルールを、下記のように定めます。

・催し物に関連する物品のみ、販売可能です。（物品販売なしでは成立しないような催し物は、認めらません。）

・販売内容の確認のため、物品販売申告書の提出が必要です。

　　　　　　　　　　　　→Word形式

　　　　　　　　　　　　→PDF形式

・消費者保護の観点から、保険/投資/リフォームに関連する商品の販売、勧誘を行う催し物はできません。

・物品販売は、催し物の主催者の責任において実施してください。

・リサイクルを目的とするフリーマーケットのような公共・公益性の高い催し物については、例外的に認められる場合がありますので、各施設にご相談ください。

※令和６年１月４日以降の利用分から適用