大阪市東成区市民活動団体等連絡調整会議
大阪市企業人権推進協議会東成区支部【略称：企人協東成区支部】
目的
- 「人権を尊重した企業経営」の視点を広め、「人を大切にする理念」を見直そうという動きのもとに、社会に対する影響力の大きい企業が相互に研鑽、啓発し「明るい社会づくり」の実現に向って、活動を進めています。
活動概要・セールスポイントなど
- 東成区人権啓発推進協議会との連携のもとに、「区民まつり」における人権コーナーの設置、リーフレット・物品配布等の啓発活動、合同人権研修会の開催、毎年12月4日～10日の人権週間における街頭啓発・人権を考える区民のつどい(講演会)に参画しています。また、区内参加企業に対する労働問題セミナーの開催や郊外研修など、大阪東エリアでの幹事交流活動も積極的に実施しています。
主な取り組み
| 月 | 区関係活動 | 市関係活動 |
|---|---|---|
| ４ | 人権問題入門セミナー | |
| ５ | 東成区支部幹事会（第１回） | 大阪市企業人権推進協議会総会 |
| ６ | 就職差別街頭啓発参画 大阪東エリア合同総会 研修会 | 就職差別街頭啓発月間 労務問題関連研修会 |
| ７ | 大阪市企業人権推進協議会総会 本部幹事会 多民族共生人権研修会 |
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| ８ | 本部幹事・支部長・事務局合同会議参画 区民まつり人権啓発コーナー設置 東成区支部幹事会（第２回） | 本部幹事･支部長・事務局合同会議 新任オリエンテーション |
| ９ | 事業主のつどい参画 | 事業主のつどい |
| 10 | 城北･東人権啓発連続講座参画 役員合同現地研修参画 | 役員合同現地研修 |
| 11 | 大阪東エリア合同経験交流会 | 労務問題関連研修 本部幹事会 |
| 12 | 本部幹事･支部長・事務局合同会議参画 東成区人推協と人権街頭啓発参画 | 世界人権宣言大阪集会 本部幹事･支部長・事務局合同会議 |
| １ | 東成区支部幹事会（第３回） | |
| ２ | ||
| ３ | 本部幹事･支部長・事務局合同会議（予定） |
企業人権推進協議会東成区支部 企業名簿
| ㈱赤松電機製作所 | サンフレックス㈱ |
| 朝日商工㈱ | シーレックス㈱大阪支店 |
| 有光工業㈱ | 敷島印刷㈱ |
| 石堂硝子㈱ | (財）住宅管理協会関西支部 |
| 宇内金属工業㈱ | 城陽ダイキン空調㈱ |
| 瓜生製作㈱ | 新日本造形㈱ |
| FCM㈱ | ㈱大伸社 |
| オー･エス･シー･エンジニアリング㈱ | タイセイ㈱ |
| ㈱大阪ガストータルファシリティーズ | 大成印刷㈱ |
| 大阪食料卸㈱ | ㈱テイビョウ |
| 大谷塗料㈱ | ㈱デンロコーポレーション |
| 大原印刷㈱ | 東亜精機工業㈱ |
| （医）風早会 外科野崎病院 | (医）中本会 中本病院 |
| ㈱関西青写真 | 日本ニューマチック工業㈱ |
| ㈱北基商工 | 林一二株 |
| ㈱喜多本店 | (医）野中会 東成病院 |
| ㈱近畿大阪銀行今里支店 | フジ印刷㈱ |
| 近電写真工業㈱ | 富士損害サービス㈱ |
| 久保井インキ㈱ | ㈱ベッセル |
| クロバー㈱ | ペンギンワックス㈱ |
| ㈱クロバーコーポレーション | （医）朋愛会朋愛病院 |
| （医）弘善会 矢木脳神経外科病院 | 前田金属工業㈱ |
| （医）公道会病院 | ㈱松本美術紙化工工業所 |
| コクヨ㈱ | 丸石石膏㈱ |
| コクヨオフィスシステム㈱ | （社福）みおつくし福祉会東さくら園 |
| コクヨサプライロジスティクス㈱ | ミヨシ樹脂㈱大阪支店 |
| コクヨビジネスサービス㈱ | ㈱メックス |
| コクヨマーケティング㈱ | ヤマトプロテック㈱ |
| コスモ㈱ | ㈱URコムシステム関西支店 |
| ザ・パック㈱ | ㈱りそな銀行布施口支店 |
| ㈱サクラクレパス | ㈱りそな銀行鶴橋視点 |
| ㈱三栄水栓製作所 | ワイコム㈱ |
| サン美術印刷㈱ |
あゆみ
- 2000年7月19日に、大阪国際会議場において設立総会を開催し、大阪市内単一組織として人権を尊重した企業経営をめざして活動を開始しました。
- 1965年（昭和40年）、同和対策審議会は「同和問題の解決が國の責務であり、国民の課題である」と具申し、1969年（昭和44年）「同和対策事業特別措置法」が制定されますが、企業による就職差別は存在していました。
- 1975年に企業の差別図書「部落地名総鑑」購入事件が発覚し、1977年（昭和52年）労働省は、一定規模以上の事業所では「企業内同和問題推進研修員」を設置することを都道府県知事に通達しました。1981年（昭和56年）には各職業安定書が事務局になり「大阪企業同和問題推進連絡会議」が結成されました。
- 2000年に地方分権一括法の施行により事務局が職安から大阪市に移管され大阪市内単一の企業人権組織として統合され、2003年に「大阪市企業人権推進協議会」名称変更され現在に至っています。
- 東成区内では、現在65社の企業が参加されています。
代表者
- 大阪市企業人権推進協議会東成区支部 支部長吉岡 聡
[労務問題セミナー]……様々な人権課題を学習
[経験交流会]で他区との交流も…
